インターンシップの給料相場は？有給・無給の違いや高報酬インターンシップの探し方

大学生の就活でよく耳にする「インターンシップ」ですが、給料が出るのかどうか不安に思っていませんか？「有給のインターンシップって本当にお金がもらえるの？」「無給だとただ働きになるの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

この記事では、インターンシップの種類ごとの給料の有無や相場、給料以外のメリット・デメリット、さらに給料の高いインターンシップの探し方や給料を受け取る際の注意点まで丁寧に解説します。

初めての就活生でもインターンシップについて安心して理解でき、自分に合ったインターンシップ選びに役立てられる内容です。

インターンシップの種類

一口に「インターンシップ」と言っても、実は「有給インターンシップ」と「無給インターンシップ」の2種類があります。それぞれ目的や期間が異なり、給料が発生するかどうかも違いますので、まずはこの2つの違いを押さえておきましょう。

有給インターンシップ

有給インターンシップとは、企業と雇用契約を結んで給料が支払われるインターンシップのことです。一般的に期間が長く、実際の業務に深く関わる場合に有給インターンシップとなることが多く、例えば3ヶ月以上の長期インターンシップや、社員とほぼ同じように働くインターンシップでは給料が支払われるケースがあります。

有給インターンシップでは基本的にアルバイトと同様に勤務時間に応じて給料をもらえます。企業側も学生に即戦力として働いてほしいと考えていることが多く、実務の補助やプロジェクトの一部を任されるため、その対価として給料が発生します。例えばエンジニア、マーケティング、営業など専門スキルや成果が求められる職種では、有給であることが一般的です。

有給インターンシップに参加する学生にとっては、働きながら実践的なスキルを身につけ収入も得られる点が魅力ですが、仕事内容や責任もアルバイト同様に発生するため、学業との両立や勤務時間の調整が必要になります。

無給インターンシップ

無給インターンシップとは、その名のとおり給料（報酬）が支払われないインターンシップのことで、主に短期間で行われる職業体験型のプログラムが該当します。例えば、1day仕事体験や1週間程度までの短期インターンシップ、いわゆる「オープンカンパニー」と呼ばれる企業説明会形式のインターンシップは無給である場合がほとんどです。

無給インターンシップでは、企業説明会、グループワーク、社員との座談会など「企業や業界を知ること」が主な目的となります。学生にとっては就業体験の場ですが、実際の業務に直接貢献する機会は少ないため、法律上も「労働」には当たらず給料が発生しないのが一般的です。

企業側も自社PRや採用活動の一環として開催していることが多く、参加学生とは雇用契約を結ばないケースが主流ですが、一部の無給インターンシップの場合、交通費や食事代が支給されたり、記念品がもらえたりすることがあります。参加前に募集要項を確認し、報酬が出ない場合でもどのようなサポート（交通費支給など）があるかチェックしておきましょう。

インターンシップの給料相場

有給インターンシップに参加する場合、実際どの程度の給料がもらえるのかという給料相場について、「全国平均」と「業界・職種別」の観点から解説します。あくまで目安ではありますが、インターンシップ選びの参考にしてください。

全国平均

インターンシップの給料相場は時給制で支払われる場合が一般的です。全国的に見ると、時給ではおおよそ1,000円～1,500円程度が一つの目安と言われています。これは地域ごとの最低賃金額に近い水準からスタートし、多少上乗せした金額が設定されるケースが多いためです。

例えば、東京など都市部では最低賃金が他地域より高く、2025年7月時点で東京の最低賃金は時給1,163円です。そのため東京の有給インターンシップでは時給1,200～1,500円程度の募集が多く見られます。

一方、地方では最低賃金が900円台の地域もあり、その場合はインターンシップの時給も1,000円前後になることが考えられます。日給制の場合は1日あたり5,000～10,000円程度が相場です。

フルタイム（1日7～8時間程度）で働く長期インターンシップでは、日給8,000円～1万円前後が多く、週2～3日勤務で月にすると5万～10万円前後の収入になる学生が多いようです。実際、ある調査では長期インターン生の平均月収は約7～8万円程度（週2日・月60時間勤務の場合）という結果もあります。
（出典：Renew Career「長期インターンの給料事情」）

もちろん、インターンシップの内容や企業によって給料はさまざまです。専門知識が不要である事務サポート的なインターンシップであればアルバイトと同程度（各地域の最低賃金＋数十円～数百円）の時給に設定されることが多い一方、スキルが求められるインターンシップや成果次第で報酬が変動するインターンシップでは、時給2,000円を超えることもあります。

業界・職種別の相場

インターンシップの給料相場は業界や担当する仕事の内容によっても違いがあります。ここでは代表的な業界・職種の例を挙げて解説します。

IT・エンジニア系

IT企業やエンジニア職種のインターンシップは、他の職種に比べて時給が高めに設定される傾向があります。プログラミングや開発スキルを持った学生は企業にとって即戦力となりやすく、平均時給も約1,500円前後と高水準で、中には時給3,000円以上を提示している求人も存在します。

具体的には、Web開発やアプリ開発のインターンシップ、AI・データ分析関連のインターンシップなどでは高時給の募集が目立ちます。例えば、あるITスタートアップ企業の長期インターンシップ募集では「時給1,200～3,500円（スキル・経験に応じて昇給あり）」といった条件が提示されていることもあります。

IT・エンジニア系では高度なスキルを要する分、経験や実力に応じて報酬も優遇されやすいと言えるでしょう。また勤務形態も柔軟な場合が多く、リモート勤務やフレックスタイム制を採用する企業もあり、学業と両立しやすい点も特徴です。

金融・コンサル

金融業界やコンサルティング業界のインターンシップは、専門性が高い反面、短期集中型のプログラムが多い傾向にあります。例えば大手銀行や証券会社、外資系コンサルファームのサマーインターンなどは数日～数週間のプログラムで、基本的に無給の場合がほとんどです（その代わり交通費や宿泊費が支給されたり、参加者特典が用意されるケースがあります）。

一方、ベンチャー企業の経営コンサルやファイナンス関連部署で長期インターンシップを募集している場合は有給となり、時給1,200～1,500円程度からスタートする例が見られます。

コンサル系のインターンシップでは成果報酬やインセンティブが設定されていることもあり、成果に応じて高収入が得られる可能性があります。実際、営業要素の強いコンサルのインターンシップでは1件の契約ごとに報酬が支払われ、成果次第で月20万～30万円以上稼ぐ学生もいるようです。

ただし金融・コンサル系は求められる知識レベルも高いため、報酬に見合った難易度の業務を任されます。高収入に惹かれて飛び込むよりも、自分の興味とスキルに合っているかを見極めて挑戦すると良いでしょう。

メーカー・商社

メーカー（製造業）や商社のインターンシップでは、総合職志望の学生向けに夏休み期間などに開催される短期プログラムが多く見られ、これらは企業研究や職場体験が目的で無給で行われることが一般的です。

一方、職種によっては長期の有給インターンシップを募集する企業もあります。例えば技術開発部門でのアシスタント業務や、海外取引のリサーチ補助といったポジションでは有給のケースも存在し、その場合の報酬相場は時給1,000～1,300円程度が中心で、地域の最低賃金＋αくらいの水準が多いようです。日給制の場合は1日あたり8,000円前後を支給する企業もあります。

メーカーや商社は業務内容が多岐にわたるため、インターンシップの給料水準も企業規模や内容によって差があり、大手企業では待遇が手厚く交通費や食堂利用無料などの福利厚生が充実している反面、インターンシップ自体は無給の場合もあります。

一方で中小企業では即戦力を期待して有給でインターンシップを募集する例も見られますが、福利厚生のような面では大手企業に劣ってしまうこともあるでしょう。

その他

上記以外にも、人材・教育、広告、メディア、アパレル、飲食など様々な業界でインターンシップが行われています。これらの業界では基本的な給料相場は前述の通り時給1,000～1,500円程度が多く、専門スキルが必要な場合に上振れする形です。

例えば、人材紹介会社のインターンシップで求職者対応を行う場合や、広告代理店のインターンシップでSNS運用を任される場合などは、時給1,100～1,300円程度の募集が一般的です。デザイン系やライター等のインターンシップでは成果物のクオリティ次第で報酬アップのチャンスがあるところもあります。

また営業職のインターンシップはどの業界でも見られますが、特徴として成果に応じたインセンティブ報酬が付く場合があり、営業成績が良ければ通常の時給に加えて歩合給が支給され、学生でも月に10万円以上稼ぐ例も珍しくありません。自分の頑張りが収入に直結するため、やりがいを感じる学生も多いでしょう。

インターンシップで給料が発生する条件

インターンシップで給料が発生する条件は、端的に言えば、学生が企業にとって労働力として働く場合には給料（賃金）が発生しますが、単なる職場体験の範疇であれば発生しません。この線引きは法律上も重要なポイントです。

厚生労働省によれば、インターンシップであっても企業がインターン生を「労働者」として扱う場合には最低賃金法や労働基準法が適用されます。具体的には、インターン生の活動が企業の業務として扱われ、成果が企業の利益につながる場合は労働と見なされ、賃金支払い義務が生じます。

例えば、長期インターンシップで営業先を訪問したり、プロジェクトの一部を任されたりして社員と同様の業務に従事する場合は、法律上保護される「労働者」に該当するため、企業側はインターン生に給料を支払う必要があります。

もし企業が「学生の職業体験だから」と言い訳して、本来賃金を支払うべき長期インターンシップに無給で働かせている場合、それは労働基準法違反となる可能性があります。

一方、1DAYインターンシップや数日の体験イベントのように企業の利益に直接寄与しない活動（例：会社説明会への参加、職場見学、簡単なグループワークなど）であれば、賃金支払いの必要はありません。これらは教育的なプログラムという位置付けになるためです。

要するに、「実務経験を積ませる目的」で長期間働かせる場合は有給にすべきであり、「職場体験・見学」が目的の短期間のプログラムは無給でも違法ではないということです。

インターンシップ募集の要項を見て給料の有無を判断する際には、自分がそこでどのような役割を求められるのかを確認すると良いでしょう。

給料以外のインターンシップのメリット・デメリット

インターンシップには給料がもらえるかどうか以外にも、参加すること自体に様々なメリット・デメリットがあります。

メリット	デメリット
実務経験を積める	学業やプライベートとの両立が必要
業界理解が深まる	収入面の期待が大きくない
スキル習得につながる	生活リズムが変わる
人脈が形成できる	生活リズムが変わる
就活でアピールできる	場合によっては出費がかさむ

有給か無給かに関わらず、インターンシップに参加する意義や注意点を理解しておきましょう。

インターンシップのメリット

インターンシップには給料面以外で以下のようなメリットがあげられます。

インターンシップに参加することで実体験として得られるメリットはたくさんあります。特に将来就職したい業界が決まっていない人にとっては、いろいろな企業のインターンシップに参加してみることで、自分に合った道を見つける手がかりにもなるでしょう。

インターンシップのデメリット

一方で、インターンシップにはこんなデメリットもあります。

インターンシップはあくまで任意参加の活動ですので、無理に参加して学校の勉強がおろそかになるようでは本末転倒です。自分の余裕と目的を考えながら、負担と得られるものを天秤にかけて判断しましょう。

給料の高いインターンシップの探し方

給料の高いインターンシップ先を見つけるコツについて解説します。ただし給料の高さだけで選ぶのではなく、自分の成長や興味とマッチするかも大事なポイントですので、総合的に判断してください。

長期インターンシップ専門の求人サイトを活用する

通常の新卒就活サイトには掲載されない有給インターンシップの求人が、長期インターンシップ専門の求人サイトに集まっています。そうしたサイトでは時給や勤務条件で検索でき、高時給（時給1500円以上など）の求人も探しやすいです。

例えば「長期インターン　有給　高時給」などのキーワードで検索してみると、様々な求人サイトがヒットしますので、その中を探してみると、時給の高いインターンシップが見つかる可能性があります。

募集要項で給与形態・額をチェックする

インターンシップ募集のページでは給与形態（時給なのか日給なのか、インセンティブ有無など）が具体的な金額が書かれていることがあります。「時給◯◯円～」「成果報酬あり」など明記されている求人を優先的に探すと良いでしょう。特に営業やエンジニア職であれば、高めの金額設定をしている企業が見つかる可能性もあります。

希望業界・職種を絞り込む

前述のように、IT系や営業系のインターンシップは比較的高時給になりやすい傾向があります。一方で事務系など、比較的専門的なスキルを必要としないような職種は平均的な時給の場合が多いです。高収入を狙うなら、ある程度「この分野で頑張りたい」という軸を決めて、高時給求人の多い業界に的を絞って探す戦略も有効です。

企業の公式サイトやSNSで直接探す

ベンチャー企業や一部の企業では、自社サイトやX（旧Twitter）などのSNSでインターンシップ募集を告知していることもあります。気になる企業やスタートアップがあれば、公式ホームページの採用情報やSNS投稿を定期的にチェックしてみましょう。競争率が高い場合もありますが、思わぬ高条件の募集に出会えることもあります。

大学のキャリアセンターを利用する

大学のキャリア支援課では、信頼できる企業のインターンシップ情報を収集しています。中には高待遇のインターンシップ募集が舞い込むこともありますし、スタッフに相談すれば希望に合ったインターンシップを紹介してもらえるかもしれません。特に初めてインターンシップを探す場合は、安心材料として大学経由の情報も活用しましょう。

以上のように複数の方法を組み合わせて情報収集すると、希望に近いインターンシップ先が見つかりやすくなります。高収入だけでなく仕事内容や得られる経験も確認し、自分にプラスになるインターンシップを選びましょう。

インターンシップで給料をもらう際の注意点

インターンシップで実際に給料を受け取る際に注意しておきたいポイントを解説します。知らないと損をしたりトラブルになったりする可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

最低賃金以下や、無給である呼びかけがある場合がある

インターンシップ募集の中には、最低賃金を下回るような報酬額を提示していたり、業務があるのに無給で働かせようとするケースがあります。これはいわゆる「ブラックインターンシップ」と呼ばれるもので、法律違反の可能性があるため注意が必要です。

最低賃金法では地域ごとに定められた最低時給以上の賃金支払いが義務付けられており、たとえインターンシップでも適用され、違反する企業は罰則の対象にもなり得ます。

ただし、募集形態によっては「業務委託契約」としてインターンシップを募集し、成果報酬型の報酬体系にすることで最低賃金の網をくぐろうとする例もあり、例えば「1件アポイント取得ごとに5,000円支給」といった条件だと、成果が出せなければ時給換算で最低賃金を下回ってしまう可能性があります。

基本的にインターンシップで業務委託契約であることは稀であるため、契約形態がアルバイト（雇用契約）ではなく業務委託となっている場合は、その点も踏まえてリスクを判断しましょう。

万が一「これはおかしい」と思う待遇のインターンシップに当たってしまったら、無理に従わず周囲に相談してください。企業が支払いに応じない場合、労働基準監督署などに相談することもできます。自分の大切な時間と労力を搾取されないよう、情報収集と冷静な見極めが大切です。

扶養控除から外れる可能性がある

学生がインターンシップやアルバイトで給料を得る場合、収入額によっては親の扶養（税法上の扶養控除や社会保険上の扶養）から外れてしまう可能性があります。

一般的に、日本では年間の所得（収入）金額が103万円を超えると、所得税法上で親の扶養控除対象から外れ、親御さんの税金負担が増えることになります。また所得が増えることで、学生本人にも所得税が発生する場合があります。ただし「勤労学生控除」という制度もあり、一定条件下では学生の所得税負担を軽減する仕組みもあります。

さらに年間収入が130万円を超える、企業規模によっては年間収入が106万円相当を超えてしまうと、今度は健康保険や年金などの社会保険上の扶養から外れる場合があります。親の被扶養者から外れると、学生本人が国民年金や国民健康保険に加入する必要が生じたり、親御さんが加入している健康保険組合によって条件が異なることもあります。

源泉徴収や確定申告関連の知識が必要になる場合がある

インターンシップであっても給料をもらえば税金の問題は避けて通れません。特に覚えておきたいのが源泉徴収と確定申告についてです。通常、アルバイトや有給インターンシップとして給与を受け取る際、企業側は給与から所得税を天引き（源泉徴収）します。これは学生であっても同様です。

ただし年間の収入が少額で所得税がかからない場合でも、一時的に天引きされていることがあります。確定申告は、一年分の所得と税額を自分で計算して申告する手続きです。学生であっても、2か所以上から給与をもらっている場合（例えばインターンシップとアルバイトを掛け持ちしているなど）は確定申告が必要になります。

インターンシップ先とバイト先それぞれで源泉徴収されていると、年末に自分で申告して納めすぎた税金の還付を受けたり、不足分を納めたりする必要があります。

また、1か所からの収入のみで年収が103万円以下の場合でも、勤務先で年末調整が行われないケースでは自分で確定申告をしたほうが良い場合があります。例えばインターンシップ先で源泉徴収されていたけれど年収が少なかった場合、確定申告をすれば差し引かれていた所得税が全額戻ってくる（還付される）ことがあります。

源泉徴収や確定申告に関しては難しいと感じる人も多いため、学生のうちは親御さんや大学の相談窓口などにも聞きながら、適切に対応しましょう。

インターンシップの給料形態

有給インターンシップと一口に言っても、その報酬の支払い方にはいくつか種類があり、主なものは以下の3つです。

この他にも、まれに月給制（月額固定給）を採用するインターンシップや、交通費・宿泊費のみ支給するといったケースもあります。しかし学生のインターンシップでは時給制が約9割と圧倒的に多いというデータもあり、まずは時給制と思って良いでしょう。

いずれの形態にせよ、労働時間や成果に見合った公平な報酬であることが大切です。時給制の場合は最低賃金以上、成果報酬制の場合も極端に低い単価でないかを確認し、納得できる条件のインターンシップを選びましょう。

まとめ

インターンシップには有給と無給があり、長期の実務型は有給、短期の体験型は無給が一般的です。給料は時給制が多く、業種や内容によって差がありますが、実際に働く労働者としての役割を果たす場合に支払われます。給料以上に重要なのは経験やスキル、人脈を得ることですが、報酬や税金面も注意が必要です。

何より大切なのは、給料だけでなく自分が何を学びたいかをしっかり考え、納得できるインターンシップを選ぶことです。そうした選択が将来の就職活動に役立つ貴重な経験につながります。